ふるさと納税

「ふるさと納税」とはどのような仕組みなのか

住民税関係でひそかに注目を集めているのが「ふるさと納税」の検討です。
この「ふるさと納税」とはどのような仕組みなのでしょうか。

住民税は誰のため？
現在の住民税は、皆さんが毎年1月1日時点に住んでいる自治体に
全額を納めることになっています。
例えばサラリーマンの方は、会社の給与から住民税額を天引きされ、
会社が皆さんの住む市区町村別に住民税を納付をしています。

税金は大きく国税と地方税に二分され、住民税は地方税にあたります。
地方税は、主に各自治体が住民に対する行政サービスを行うために使われますが、
「ふるさと納税」ではこの住民税の約1割を、
現在住んでいる自治体から故郷の自治体に納められるようにする制度です。

その趣旨は、「都会に転出した者が成長する際に、地方が負担した教育や
福祉のコストに対する還元のしくみができないか、
生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきではないか」というもので、
また都会で生活している納税者からも、「自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい、
自分と関わりの深い地域を応援したい」との意見があったとされています。

住民税は2007年度、約12兆3千億円の見通しとされています。
したがって、「ふるさと納税」が実現すれば、単純計算で1兆2千億円が
「ふるさと」に移ることになります。