住民税関係でひそかに注目を集めているのが「ふるさと納税」の検討です。
この「ふるさと納税」とはどのような仕組みなのでしょうか。

住民税は誰のため？
現在の住民税は、皆さんが毎年1月1日時点に住んでいる自治体に
全額を納めることになっています。
例えばサラリーマンの方は、会社の給与から住民税額を天引きされ、
会社が皆さんの住む市区町村別に住民税を納付をしています。

税金は大きく国税と地方税に二分され、住民税は地方税にあたります。
地方税は、主に各自治体が住民に対する行政サービスを行うために使われますが、
「ふるさと納税」ではこの住民税の約1割を、
現在住んでいる自治体から故郷の自治体に納められるようにする制度です。

その趣旨は、「都会に転出した者が成長する際に、地方が負担した教育や
福祉のコストに対する還元のしくみができないか、
生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきではないか」というもので、
また都会で生活している納税者からも、「自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい、
自分と関わりの深い地域を応援したい」との意見があったとされています。

住民税は2007年度、約12兆3千億円の見通しとされています。
したがって、「ふるさと納税」が実現すれば、単純計算で1兆2千億円が
「ふるさと」に移ることになります。

ふるさと納税の目的の1つは、自治体間の税収格差を小さくすることと言われています。
住民税は個人だけでなく法人も納めています。
したがって、当然多くの企業が集まる大都市圏は税収も多くなります。
もちろん、大都市圏は人口が多い分、行政サービスの負担も多い傾向はありますが、
とはいっても住民1人当たりの地方税収は企業の少ない自治体に比べると
かなり多いのが現状であり、都道府県別に見ると
最も多い東京と最も少ない沖縄には3.2倍（2005年）の開きがあります。

このことは当然、自治体の行政サービスにも違いが出ます。
その1つの例が児童の医療費だと思います。
例えば、東京23区の多くは小学6年生まで医療費を無料にする制度がありますが、
地方の自治体では小学校入学前まで、というところが多いようです。

都会と地方の格差を埋めると期待されている「ふるさと納税」。
与党の税制改正大綱にこの制度が盛り込まれたのを受け、
さっそく「わがまちに」と、呼びかけを始めるところが出てきた。
対象となる事業のメニューを組んだり、ネットから申し込みができるようにしたりと
「寄付獲得」に乗り出した。

佐賀県は寄付者に向けて六つのメニューを提示。「これぞ」と思う事業に寄付してもらう。
・紅葉の名勝「九年庵（くねんあん）」の保全
・０９年夏に唐津市で開かれるヨット世界選手権大会で会場となるヨットハーバーの整備
・県立図書館の子ども向けの本の購入代
・運動部の高校生の練習費用
このほかに、特に使い道を定めないで寄付したい人向けの
「知事おまかせコース」を用意した。

「ふるさと納税」は県外に住む人の寄付が主なターゲット。
このため県は年末年始の帰省が本格化する２９日から、
佐賀空港やＪＲ佐賀駅などでふるさとに戻ってくる人にＰＲを始める。

制度開始をにらみ、ホームページで一足早く寄付の「電子申請」を始めているのは福井県。
９月下旬、「ふるさと福井応援サイト」をつくり、
そこから５０００円以上の寄付の申し込みを受け付けている。
１４日からは全国の自治体で初めて、クレジットカードで寄付する仕組みも始めた。
使い道は特に限定しないが、寄付者から「子育てに使って」「お年寄りのサービスに」
などの注文があった場合、そうした事業に振り向けるという。

長野県も今月末、寄付専用のサイトを開設する。電子申請も採り入れる。
使い道は森林の手入れや景観、観光地の整備などを考えているという。